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貴重な助っ人!専門家を見方につける

法律関係
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希望に満ちて始める、新しい事業。
どんな会社にしようかどうやって市場を開拓するか、規模を拡大するか夢がふくらみますね。

ただ、商売にリスクはつきもの。

何が起こるかわからない世の中、リスクと上手に渡り合っていく必要があります。
特に、いままで事業の経験がない人の場合、何かと不安材料も多いことでしょう。

経営者になる時には技術以外のものが必要

自分の専門分野には自信があってもいざ経営となればオールラウンドな実力が求められます。

たとえば、従業員を雇った場合。
就業規則の作成や給与計算など労働法に加えて労災や健康保険といった、社会保険の知識も必要になります。

また、事業を始めると、税金の計算も複雑になります。
個人営業なら所得税の事業所得の計算、会社組織にすれば法人税。
たとえ赤字であっても、消費税の申告は必要です。

法律は、知らなかったでは済まされません。
勉強しない人のほうが有利になるのはおかしいので、そんな言い訳が通らないのは当たり前ですね。

ところが、経営者になると、非常に困ったことが起きます。

相談相手が、減るのです。
他人の言うことを聞かず、ごますりイエスマンしか近寄れない、自業自得の経営者ならともかく…普通の経営者でさえも、その傾向があります。

その理由は「経営者=雲の上の人=自分とは関係ない」と思う人たちが多いこと

経営者になったことにより以前からつきあいのあった人たちが離れていき、友人が減ってしまうのです。

そのうえ、現実に、複雑な話題についていけなくなる友人たちもいます。
残念なことですが、ますます敬遠されやすくなってしまいます。
ただでさえ、責任の重い複雑な仕事をするのに、相談相手さえもいなくなる…
本当に、経営者は苦労が多いのですね。

でも、孤独に耐える必要はありません。

相談相手がなかなか見つからないからこそ信頼できる相談相手を確保しておく必要があります。

おすすめは、税理士や公認会計士、社会保険労務士といった専門家

経営者の相手の仕事に慣れており、守秘義務もあるので、安心して相談できます。

とはいっても、創業当時は資金的にタイトです。
顧問料の支払もままならないという経営者も、多いことでしょう。

ただ最近は、専門家も数が増え、報酬も下がってきました。
契約形態も多様化して、顧問料でなく、相談のあった分だけの支払ができる場合もあります。

問題が大きくなってからでは、解決には多大な時間と費用がかかります。
ちょっと困ったら、ちょっと相談する習慣。これが、大切ですね。

相談相手が少ない経営者にとって、頼みの綱になる専門家

どのような専門家を、どうやって選べばよいのか、悩みますよね。
予算も限られる中、一度にすべての専門家に依頼するわけにもいきません。

また、同じ業種の専門家でも、得意分野や仕事の方針は、人それぞれです。
依頼者と専門家の馬が合うかどうかは、非常に大切。
合わないと、最悪の場合、紛争に発展する場合もあるのですから

だいたい、どの専門家が何をやっているのかわからない…

そんな人のために、身近にいて、相談しやすい専門家を以下にまとめてみました。

  • 記帳代行
  • 税金の申告
  • 税務調査の立会
  • 税理士
  • 公認会計士就業規則
  • 社会保険などの労務
  • 社会保険労務士会社や不動産の登記 
  • 司法書士
  • 不動産取引
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引主任
  • 弁護士(140万円以下の紛争については司法書士も可)

ここで、おすすめの選び方を、2種類ご紹介しましょう。

事業に最も必要な専門家からアプローチする

 

たとえば、役所に届け出や許可が必要な仕事なら、初めに行政書士を選びます。
不動産関係の仕事が多いのであれば、不動産鑑定士や司法書士を選ぶのです。

税の専門家、税理士または公認会計士を最初に選ぶ

 

どんな事業でも、税に関する問題は避けて通れません。
特に、消費税は、事業が赤字だと申告せずに使い込んでしまうこともあり、後で問題になります。
彼らは、経営全般に関する知識も豊富なので、経営の初心者の悩みに応えられる専門家といえます。

どの専門家を最初に選ぶにせよ、初めは単発の相談にとどめ、相性をよく確認してください。
どんなに世話になった人からの紹介でも、合わない人と長期間おつきあいするのは大変です。
合わない人を紹介するような人は義理がないと思って、相性を優先して選びましょう。

判断に迷ったら、異業種の専門家の知り合いが多い人を選ぶことをおすすめします。

複数の専門家に依頼する必要がある場合、すべての専門家を試行錯誤で選ぶのは大変です。
この点、現在取引のある専門家に紹介してもらうと、手間を省くことができます。

たとえば、税理士に弁護士を紹介してもらう場合。
弁護士を複数知っている税理士なら、あなたに最も相性がよいと思われる弁護士を紹介してくれます。
自分で探すより手間がかからず、確実に合った人を見つけることができるのです。

経営者は、とかく孤立しやすい存在。
腹を割って相談できる相手を複数確保して、安心して経営に専念してくださいね。

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